menu 04 実家の相続税
対策相談

●相続税とは？
相続税（相続にかかる税金）とは、被相続人（亡くなった方）の遺産（相続財産）を受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ場合に、その遺産総額が高額になると発生する税金のこと。遺産が以下の金額を超える場合に、金額に応じた相続税率が適用されます。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数＝相続税の基礎控除額

●対策せず、そのまま相続すると…
東京23区内の物件の場合、土地評価額だけで基礎控除額を大きく超え、想定外の相続税が発生する可能性が非常に高いです。相続税の納税期限は相続を開始した日（被相続人が死亡した日など）の翌日から10ヶ月以内となっており、現金での一括払いが原則となります。支払えない場合は延滞税が発生してしまい、支払いのために金融機関から借りる、不動産を売却する…などの対応が必要となってしまいます。

●小規模宅地の特例
不動産相続の場合、大幅な節税が期待できる制度として「小規模宅地の特例」というものがあります。最大で80％の減額が可能となっており、仮に1億円の土地であれば、1億円が2,000万円まで減額。さらに基礎控除3,600万円分の適用により、税金支払いは0円となります。ただし、80％の減額は相続物件に同居している相続人に限られており、同居していない場合には小規模宅地の特例は適用されません。

●賃貸用の住宅として減税対策
同居が難しい場合の対策として、賃貸用の住宅として減税対策する方法があります。シェアハウスは相続人との同居が難しい場合に有効な、小規模宅地の特例を用いた節税対策です。ご自身が住んでいるうちに、個室ごとの賃貸契約を結ぶことで適用が可能です。さらに入居者からの家賃収入も期待できます。入居者がいない場合も、特例の適用が可能です。なお相続開始3年以内に新たに賃貸を始めた物件には、特例が適用されないこともあります。お早めのご検討をおすすめいたします。

当社では、こういった不動産活用や相続対策に関してのご相談を承っております。物件の規模や立地を考慮し、所有者様のご意向を踏まえたご提案が可能です。ご相談から物件査定、ご提案まで、無料でご対応いたしますので、お気軽にご相談ください。